まずは、御社の事業内容、業種、実際の作業内容が技能実習生を受け入れ可能か確認します。

その後、外国人技能実習生を受入れるにあたり、ほとんどの企業様が「団体管理型」での受入となりますので、国内の「監理団体」に加盟する事が一般的となります。

申し込みから受入企業様へ配属までは余裕を見て約6ヶ月程度必要になります。

詳しくは 「受入れの流れ」をご確認下さい。

受け入れられる職種や人数、国や地域などによりケースが異なります。

監理団体によっても異なる場合が御座いますので、まずはご相談ください。

海外の送出機関は入国前に通常3~5ヶ月の事前教育で日本語を始め日本の風習文化、必要になる法律の概要や職種に対する基礎知識などの教育を行います。

また技能実習生は入国後に法律で定められている入国後講習を監理団体が1ヵ月実施しますので、ある程度のレベルに達してからの配属となります。

技能実習生が配属された後には監理団体側で企業様へ定期巡回を行い、技能実習生の言語や生活習慣などの問題を改善します。

現地での募集に応じた人材から送出機関側での書類選考を経て、受入れ人数の約2~3倍に絞ります。

その後受入れ企業のご担当者様により技能実習生の最終的な選抜をして頂きます。

現地面接には、監理団体側の担当者が同行いたします。

技能実習生の宿泊施設は受入れ企業様にて用意していただく必要があります。

はい、基準が定められております。詳しくは当組合までお問い合わせください。

早急な治療が必要な場合は病院に連れていく事はもちろんですが、まず加盟している監理団体の担当者へ連絡をしてください。

監理団体側が状況に応じて必要な措置を取り、連携して対応します。

任意ですが技能実習生保険を事前に付保しておけば社会保険で賄えない自己負担部分も還付申請が可能となります

はい、送出機関が募集した候補生の中から面接して選抜する事が可能です。

受受入企業様のご要望の条件などに沿って相手国の送り出し機関が候補生を募集しを選抜し、最終選考者に対して現地に赴くかZOOMやSKYPE等、オンラインで日本からの面接も可能です。

面接内容に関しては受入企業様の希望内容で行う事が可能です。

また、面接の他に実技試験、合格者の家庭訪問などを行うことが可能です。

基本的には加盟される監理団体の担当者が相手国へ同行して面接を行なう形となりますが、監理団体が面接を代理で行う事も可能です。

また、日本国内からZOOMやSKYPE等、オンラインで日本からの面接も可能です。

ただ、 外国人技能実習生制度を活用され効果を出していくためには面接時から実際に受入を行う企業様が直接面接を行う事が宜しいでしょう。

技能実習生の残業や休日出勤は可能です。

日本人と同じように労働基準法が適用されるため、1日8時間(1週40時間)を超えて労働させる場合や4週4日の法定休日労働させる場合には、36協定を締結する必要があります。

残業や休日出勤に対しての賃金に関しても下記の通り日本人の社員と同じ扱いとなります。

・時間外労働および深夜業(22時~翌朝5:00の労働)に対しては25%以上の割増

・休日労働に対しては35%以上の割増

ございます。詳細は以下の資料を参照してください。

参考資料のダウンロード

技能実習生の受入を行う上でほとんどの受入企業様が「団体監理型」となります。

この「団体管理型」 での受入の場合監理許可が必要となりますが、既に監理許可を受けいてる「監理団体」に加入する事で受入企業様が独自で許可を受けなくても技能実習生を受入れる事が可能となります。

送出機関は送出し国で技能実習生の募集を行い日本へ送り出す機関で、入国前の日本語教育などもこの送出機関の役割です。

ございます。詳細は以下の資料を参照してください。

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